所信表明

信頼を守り、未来を拓く!

令和4年8月3日、進化を続けた司法書士制度は150周年を迎えました。
 変革の時代を支える法律家としての存在意義は、今を生きる私たちの姿勢と実績にかかっています。そして、諸先輩方の営みによって積み重ねられてきた「信頼」を、しっかり継承し、より強固にしていくことができるよう、全国の会員の皆様が、国民の権利擁護の担い手としての使命と職責をこれまで以上に果たすことができるよう、全力を尽くす所存です。

信頼こそ力。司法書士が支える安全社会。

昨年4月には相続登記の申請義務化と改正犯罪収益移転防止法がスタートしております。

後者につきましては、新たに取引時の確認事項として、取引を行う目的、職業又は事業の内容及び実質的支配者の本人特定事項が追加されましたが、引き続き関係機関と共に周知に努めるとともに、リスクベース・アプローチについても界内の研修等に注力してまいります。

民事裁判のIT化については、令和8年5月までにフェーズ3が実現予定であり、公証手続のIT化については、年内に施行予定です。 いずれも全国の会員の皆様が施行と同時に十全に対応できるよう、最高裁及び日公連との協議を継続します。
不動産登記の真正担保機能を堅持し、手続の円滑化と利便性を備えるDXを視野に入れながら、登記制度全体のレベルアップにつなげていく事業を法務省と共に推進していきます。

商業登記・企業法務の分野においては、中小企業支援の担い手としての役割の強化を踏まえ、関連機関との連携を深めてまいります。

司法書士が信頼性を確保している不動産登記や商業法人登記を基礎データとする、いわゆるベース・レジストリ構想についても、関係省庁と協力の上、積極的に取り組んでいきます。

成年後見制度の改正についても、中間とりまとめが予定されております。 専門職後見人のトップランナーとして、引き続きしっかり実務に根ざした意見を述べてまいります。

また、大相続時代を迎えて、民間事業者等による様々なサービスも増加していくことが予想されますので、非司法書士に対しては、引き続き毅然とした対応をしてまいります。

信頼を礎に未来を拓く!

信頼を継承し、より強固にする研修事業等の地道な事業展開と同時に、制度を未来につなぐための施策も強く推進してまいります。

司法書士法改正については、引き続き5項目(①家事事件の代理権、②司法書士業務のデジタル化、③司法書士法人の競業禁止、④公共嘱託登記司法書士協会の事務、⑤依頼応諾義務)の要望に関して法務省をはじめとする関係機関との協議を継続し、道筋をつけてまいります。

法律家として、その専門的知見で社会的課題の解決に挑み、やりがいを感じることができる司法書士のブランディングを推進することによって、若年層の試験合格者を増やし、合格後の充実した研修により、頼れる暮らしの中の法律家を養成する事業も引き続き行ってまいります。

さらに、これまでのカンボジアにおける法整備支援を基盤として、イコールパートナーシップによる司法外交を推進し、将来的に、司法書士が海外で活躍できる下地づくりを推進してまいります。

小澤 吉徳

日本司法書士会連合会 会長候補

小澤 吉徳

推薦副会長 所信表明

使命を胸に

「信頼を守り、未来を拓く!」 小澤さんと共に、これからの司法書士制度の充実・発展のために、連合会での6年の経験を糧に、なお一層努力する所存です。

私は、この度、会長候補者の指名副会長候補者として推薦をいただきましたので、下記のとおり所信を述べさせていただきます。私は、現在日司連の副会長として職務に当たっております。 研修担当常任理事としての4年間においては、コロナ禍の影響による研修のあり方自体を変革するために、様々な試行を経て日司連における研修事業に取り組んでまいりました。副会長としての2年間においては、「空き家・所有者不明土地問題等対策部」「後見制度対策部」「民事信託等財産管理業務対策部」の部長として、また「司法書士法改正対策部」「不動産登記法改正等対策部」の副部長として働かせていただいております。今回指名副会長候補者として推薦をいただくにあたり、上記経験も踏まえて、連合会全体の事業等に目を向けて、司法書士制度の充実発展のため、なお一層努力してまいります。

  1. 1、司法書士法改正の実現にむけて
    皆様方から定時総会でご承認いただきました、司法書士法改正大綱のうち、5つに絞った項目(家事事件の代理権・司法書士業務のデジタル化・司法書士法人の競業禁止・公協嘱託登記司法書士協会の業務・依頼応諾義務)につきまして、法務省・日弁連との協議を継続し、早期実現に向けて、働いてまいります。
  2. 2、空き家・所有者不明土地問題の解決にむけて
    空き家・所有者不明土地問題は、社会問題として喫緊の課題となっていることは周知の事実であり、この問題は、「司法書士法改正」「相続登記の推進」等あらゆる分野でも影響があるため、この問題解決のために、法務省・国土交通省・農水省等との連携をこれまで以上に深めていくとともに、全国の自治体等と各単位司法書士会との連携活動を支援してまいります。
上前田 和英

日本司法書士会連合会 推薦副会長候補

上前田 和英

司法書士制度の
未来を担うリーダー 
小澤吉徳さん

小澤吉徳さん(以下「小澤さん」といいます。)は、日本司法書士会連合会(以下「日司連」といいます。)会長の2期4年間、先達が築いた実績を礎に、使命規定の実践のため、多くの課題にスピード感をもってあたってきました。

小澤さんのこれまでの実績とこれからの期待は枚挙にいとまはありませんが、以下のとおり、その一端を披歴させていただきます。

  1. 1.法制審議会の近時の民事関係のほぼすべての部会について、司法書士が委員・幹事として起用されています。
    法務・司法の関係機関のみならず、学界・実務界との信頼関係の構築に努めてきた小澤さんがいなければなし得ない快挙といえます。
  2. 2.日司連にとって最優先課題である司法書士法改正については、平成23年の司法書士法改正大綱から、家事事件の手続代理権獲得など、5項目に絞った令和7年度司法書士法改正要望が取りまとめられました。
    社会課題解決の担い手として、また社会の需要に柔軟に対応する司法書士制度の構築を目指して、国や関係機関に意見を述べることができるのは小澤さんしかいません。
  3. 3.次世代の司法書士がより高度な専門性を持ち、社会的使命を果たせるような司法書士研修制度の整備を進めています。人口減少時代を鑑み、司法書士への参入を促すため大学等教育機関との連携にも着手しました。
    司法書士界の持続的な発展のためにも小澤さんの力が必要です。

小澤さんの献身と行動力が司法書士制度の未来に明るい希望をもたらすものと信じています。チーム小澤の一員として、みなさんと司法書士の未来を紡いでいければと思います。是非ともご支援・ご協力をお願いします。

静岡県司法書士会会長

井上 尚人

課題タイトルイメージ
課題

令和4年8月3日、進化を続けた司法書士制度は150周年を迎えました。

「人口減少」「少子高齢化」「経済格差」や「災害の頻発化」など、我が国の抱える様々な課題に法律家としてどう対峙していくべきかが今後の司法書士制度の存続・発展のための試金石となることと存じます。

変革の時代を支える法律家としての存在意義は、今を生きる私たちの姿勢と実績にかかっています。

そして、諸先輩方の営みによって積み重ねられてきた「信頼」をしっかり継承し、より強固にしていくことができるよう、全国の会員の皆様が国民の権利擁護の担い手としての使命と職責をこれまで以上に果たすことができるよう、全力を尽くす所存です。

信頼を守り、未来を拓く!この言葉をテーマとして、会長立候補に臨みます!!

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司法書士法改正については、引き続き5項目(①家事事件の代理権、②司法書士業務のデジタル化、③司法書士法人の競業禁止、④公共嘱託登記司法書士協会の事務、⑤依頼応諾義務)の要望に関して法務省をはじめとする関係機関との協議を継続し道筋をつけてまいります。

「人口減少」「少子高齢化」「災害の頻発化」等がもたらしている社会的課題である『空き家・所有者不明土地問題』『成年後見制度』等に関して、司法書士がこれまで以上に国民の皆様に寄り添い貢献できるよう、また、自治体や弁護士等の他士業との連携もより積極的に行うことができるよう、これまでの関係機関との協議を踏まえてしっかりと道筋をつくってまいります。

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空き家・所有者不明土地問題は、国土の保全や社会経済の発展にも関わる社会問題として、我が国においての喫緊の課題となっていることは周知の事実であり、この問題の解決の担い手としての法律家である司法書士の責務を果たすために活動していきます。

まずは、法務省・国土交通省・農水省・環境省等の関係省庁との連携をこれまで以上に深めるとともに、全国の自治体等と司法書士会との連携活動を支援するための事業を推進してまいります。

具体的事業としては、土地政策に関する情報収集をするとともに提言をしていき、この問題に関する自治体職員向けセミナーの開催や、昨年度発行した「自治体職員のための所有者不明土地困難事例解決集」を活用するために各単位会主催の研修会やセミナー等へ講師派遣、司法書士会との情報交換等の実施により先駆的な司法書士会の活動情報を提供していきます。

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本年7月から、簡易裁判所においても、既存のシステム「mints(ミンツ)」が導入されます。そして、来年にはいよいよいわゆるフェーズ3の段階に入り、改修された「mints(ミンツ)」を導入されることとなります。

全国の会員の皆様にこの「mints(ミンツ)」の操作を習熟していただく必要があります。その前提としてシステムへの事前登録のためのメールアドレス登録をお願いし、習熟のための研修会を企画したところです。

一方、裁判IT化に関する認知度調査によりますと、裁判IT化について知っていると答えた人は全体の1.6%、聞いたことがあるが内容はよく知らないと答えた人が14.1%であり、聞いたことがないという人が約85%という結果でした。
また、本人訴訟については一定のニーズがあると考えられ、専門職への依頼は費用がかかることをネックと思う市民が多いことも分かりました。代理人に依頼するのは費用がかかるので消極的であるものの様々なサポートが受けられるのであれば、それらを利用して自分で裁判を行いたいというニーズは一定程度あるように考えられます。

全国の会員の皆様が、IT化された民事裁判等に十全に対応できるような事業展開に加え、国民の皆様への周知、そして、国民の皆様が普くIT化のメリットを享受できるためのサポートに関する事業も推進します。

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不動産業界においても、デジタルトランスフォーメーション(DX)化に向けて自ら業界全体の変革にチャレンジしており、これらのイノベーションは司法書士業務にも大きく影響しました。

司法書士がこれらの最新動向について情報を収集し、その背景にある社会・経済的要因を確認し、具体的な技術活用事例やDX推進の課題と成功要件などの情報を得ていくことにより、不動産業界とともに司法書士制度の未来を形作る変革につながり、持続可能な制度成長へつながると考えています。

今後、電子署名のさらなる普及・活用により、書面の提出を要しないシステムの検討も必要となっています。これらは最新技術の導入自体が目的ではなく、業務の効率化を図ることによって依頼者の満足度が向上することが重要な課題となっています。

したがって、司法書士業界全体が明確にビジョンを持ちながらDXに取り組むことが、司法書士制度がさらなる競争力を兼ね備えていくことができると考えています。

司法書士が、本人確認などにおける重要な業務を大切にしながら並行してDXに挑戦することにより司法書士制度のさらなる成長を実現することができると考えます。

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民間事業者による登記申請書作成サービスについては、司法書士法への抵触の問題があることから、日司連ではこうした事業者に関する情報を収集し書面照会をするとともに特に悪質な業者に対してはより強い対応をしてまいりました。

しかしながら、なんら専門性を有さないこれらの事業者による粗悪なサービスは後を絶たず、依然として国民が司法書士による上質なサービスの提供を受ける機会が奪われている状況にあります。

こうした事業者に対しては、具体的な事案の情報を収集し、刑事事件の俎上に上がる可能性の高い事案ついては、告発も視野に毅然とした態度で臨みます。

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東日本大震災および原発事故から14年が経過しました。今なお、避難生活や賠償問題に苦しむ被災者の声に寄り添い、法的支援を通じて生活再建を支える体制を継続します。

被災地支援の実務に関しては、各地の司法書士会や行政・NPO等との連携を一層強化し、情報・ノウハウの共有を促進します。

また、災害ケースマネジメントの進化に向けて、 ICTを活用した相談体制の強化、情報共有基盤の整備を推進し、オンライン相談やデジタルツールを活用し、被災者がいつでもどこでも支援を受けられる環境を目指すと共に被災者が直面する生活・賠償・相続・住宅等の複雑な法的課題に対し、災害ケースマネジメントの視点から包括的に支援します。

地域ごとのニーズに応じた支援体制を構築し、被災者の個別事情に即したきめ細かな対応を行います。

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令和8年の通常国会への上程を目指して、月2回のペースで開催されている法制審議会部会に、私と公社)成年後見センター・リーガルサポートの役員が司法書士の立場から積極的に意見を述べております。

現在、6月の中間とりまとめに向けての協議を行っていますが、この意見募集が8月くらいまでとなる予定です。

新しい成年後見制度の具体的な枠組みは、まさにこの意見募集を踏まえて行われる部会において審議されることとなりますので、現時点ではまだ明らかにはなっていません。引き続き専門職後見人のトップランナーとして、より良い成年後見制度の構築のために積極的に意見を述べてまいりたいと考えています。

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令和6年度、日司連が新人研修受講生を対象に実施したアンケートの結果によりますと、約半数が司法書士という仕事を知った時期について22歳以降であるということが分かりました。

近年の司法書士試験の受験者数の減少と試験合格者の平均年齢の上昇は、若年層の受験者の減少によるものですが、その原因の一つには司法書士という職業を認知する時期が遅く、職業選択の候補に上がりにくいことにあると考えています。

一方、日司連が実施した現役司法書士を対象としたアンケートによると、約95%が司法書士になって「良かった」と思っていることや満足に感じているポイントが明らかとなっています。

人生のなるべく早い時期において司法書士という仕事の認知度を向上させるとともに業務内容・働き方等の魅力を伝え、若年層の受験生増加に取組んでまいります。

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相続登記の申請義務化が令和6年4月1日にスタートしました。

令和9年4月1日以降、正当な理由がなく相続登記をしないことで過料の対象となる相続人が現れることとなります。令和6年4月の「法律が施行された」タイミングよりも、令和9年4月の「相続登記を為すべき責任を『過料』によってその身に実感することになる」タイミングこそ、より大きなインパクトが生じることとなります。このタイミングを狙って今以上に他士業や多くの民間事業者が広告展開をしてくることが予想されます。

また、「民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」にある遺産分割の促進についても、我々司法書士は、積極的に周知広報を行う責務が課され国民からの大きな期待を背負っています。

さらに、民事裁判のIT化についても、その付帯決議において「訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。」と決議されているところ、その期待にしっかりと応えるべく、我々司法書士が簡易裁判所における訴訟代理はもとより、本人訴訟支援においてもその受け皿を果たすべき存在であることを訴訟制度の周知と共に広報します。

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司法書士制度の未来を拓くために、「研修制度の革新と深化」を推し進めます。

コロナ禍を契機として大きく転換した研修の在り方。Web研修やeラーニング等のデジタル手法の浸透は、地理的・時間的制約を乗り越える新たな可能性を切り拓きました。

今こそ、司法書士の専門性・倫理観・対応力を高め、制度の持続的発展に資するため、以下の5つの柱からなる研修制度改革を推進します。

  1. 1.若年層に司法書士の魅力を伝える教育連携の推進
  2. 2.司法書士養成制度の質的向上と制度改革
  3. 3.すべての司法書士の成長を支える多様な研修環境の整備
  4. 4.新人司法書士の不安を解消する育成・支援プログラムの強化
  5. 5.司法書士研修のDX化による未来型学習基盤の構築

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我が国の企業全体の中で中小企業の割合は99.7%を占めるといわれ、日本経済を支える屋台骨の1つです。少子高齢化や価値観の多様化などにより中小企業の事業承継が円滑に進んでいないという状況が続いています。また、あらたに会社を興す「起業」については、「起業のしやすさ」を含む、ビジネス環境の整備においては国際的に見ても低迷しています。

そのような中で、会社法・商業登記に精通し、地域に根差した司法書士が事業承継をはじめとした中小企業支援の担い手となるべく、関係機関との連携を深め、会員に対して「シゴト」の機会を創造するとともに、必要な情報提供等のバックアップしていく所存です。

くわえて、企業にとって不可欠な商業登記はベースレジストリの1つとして注目を集めています。その基盤となる情報の真実性の向上を図るためにも司法書士の商業登記への関与率を高めるとともに、これからの商業登記のあり方についての具体的な検討を進めていきます。

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現在、一部の司法書士による債務整理業務の不適切な処理や高額な報酬、過大な広告等が社会的に問題視されています。自由な経済社会において、消費者の事後救済を担うべき法律家による消費者被害は看過することができない問題です。

私は、全国の司法書士会や関係機関、関連団体等と緊密に連携しながら、この問題に対応してまいります。

日司連では、これまでも経済的困窮者や子ども、高齢者、障がい者、セクシャルマイノリティの方々の権利擁護事業、自死問題や身寄り問題への取組を行ってきましたが、多様化する社会課題には柔軟に対応していく必要があります。これまでの取組ではカバーできていない新たな権利擁護事業にも積極的に取り組んでまいります。

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日司連は、平成25年5月、カンボジア王国・国土管理都市計画建設省との間で覚書を調印して以来、カンボジアにおける「不動産登記実務技術支援プロジェクト」のリーガルアドバイザーとして司法書士を現地に派遣し、法整備支援事業の一翼を担ってきました。

また、大韓法務士協會と締結した友好協定に基づく日韓学術交流研究会、令和6年度のフランス公証人養成機構の機関長であるムスタファ・メキ教授(パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学)との対談を契機として同機構と学術交流の協定を締結しております。

これらを通して、諸外国の司法制度及び登記制度並びに資格制度の研究を深め、国際社会における普遍的価値である法の支配の浸透、促進に貢献し、司法書士及び司法書士制度の存在意義を高めてまいります。

そして、外国人との共生社会の実現に向けて国が掲げた3つのビジョン「①安全・安心な社会②多様性に富んだ活力ある社会③個人の尊厳と人権を尊重した社会」とビジョン達成のための取り組むべき課題である「外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化」「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援」に対し、司法書士による支援体制の充実を図るとともに、司法書士の海外での活躍を拡充するための基盤整備を強力に推し進めてまいります。

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超高齢社会の到来とともに、司法書士の行う財産管理業務・民事信託支援業務に対する期待は、かつてないほどの高まりを見せています。相談者のニーズを見ても、成年後見・任意後見、民事信託、遺言、死後事務、生前贈与、事業承継など、依頼は多様化しており、民事信託については先般成立した司法書士行為規範においても新たに独立した章として策定されるなど、その特殊な業務性が浮き彫りとなっています。対応する我々司法書士においても、より高度な専門知識の習得や裁判例の理解、税法の知識等が必須となっていると言えます。

権利擁護の実践としての財産管理業務の中核となるべく任意後見法制について改正が議論される一方、地域共生社会の在り方についての議論が国において進められ、身寄りのない国民における権利擁護として、任意後見制度や信託制度の活用が検討されるといった動きもあります。

引き続き、国民の権利擁護に資する財産管理・民事信託支援業務の担い手として、事案に応じた適切なメニューを提示できる高度な専門家の育成に努めます。

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令和8年5月までに、父母の離婚後の子の養育に関するルールを改正した民法等が施行されます。養育費の支払確保に向けた方策が強化されるとともに、共同親権や親子交流の施行的実施に関する制度が設けられます。また、これにより調停事件の増加等家庭裁判所の負担が増加することが見込まれており、法律専門職の適切な関与が重要になってくるものと想定されます。

国民の権利擁護を使命とする我々司法書士は当然子どもの権利擁護の担い手であることは言うまでもありません。使命を実践するため、その担い手の育成は待ったなしの状態であり、早急に対応する必要があると考えております。

研修の実施やシンポジウム開催等を通じて、司法書士会員の実務への精通を図るとともに、関係機関や弁護士等の関係団体と連携して、司法書士の積極的な活用を促す取組を行ってまいります。

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2023年の消費者被害・トラブルの推計額は約8.8兆円と試算されており、年々増加傾向にあります。また、デジタル化進展に伴い取引環境が変化し、消費者の利便性が高まる一方、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性も指摘されています。

高齢者、若年者問わず誰しもが消費者被害に遭うリスクのある現代において、「身近なくらしの中の法律家」として、見守りネットワークや適格消費者団体など地域における活動への参画を促進するとともに、実務を通じて消費者被害の回復を担う法律専門職であることの周知を図る取組を行ってまいります。

また、地方消費者行政の充実・強化は消費者被害防止のために重要な課題です。そして、基礎自治体の相談窓口と司法書士会及び各司法書士会員との連携は、多くの消費者被害防止に資するものであることはいうまでもありません。

法務省、消費者庁等と連携し、消費者被害・トラブルの予防や解決に資する事業を通じて消費者の権利擁護を実践していきます。

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生成AIは著しい速度で進化しています。生成AIの種類は多岐にわたり、それぞれが得意とする分野等についても差異があります。

もはや、この存在を無視して社会活動を進めることはできなくなったと言えます。

高度な情報社会において、圧倒的な処理速度を誇る生成AIを駆使し、情報の正確性を峻別し、依頼者に適切な法的サービスを提供することで依頼者の不安等を取り除くことが司法書士には可能であると言えます。

一方で、司法書士が関与することにより、様々なデジタルデータの信頼性の高まりが期待されます。AIを怖れる必要はありません。

高度な倫理観を有する司法書士×急速に進展する生成AI=他の追随を許さないデジタル社会における法律家像としての司法書士を確立すべく、ルールメイキングの段階から積極的に関与していきます。

また、全ての司法書士が、適切に生成AIを活用することができるよう、生成AIの利便性やリスクなどについても情報を集約し、会員一人も残さないDX化と併せて司法書士界全体の更なる底上げを図っていきます。

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profile

日本司法書士会連合会 会長候補

小澤 吉徳おざわ よしのり

昭和42年3月27日生(満58歳)
静岡県司法書士会 第464号

1991年 司法書士登録・開業
2003年~2004年 日本司法書士会連合会 
消費者問題対策推進委員会委員長
2005年 全国青年司法書士協議会会長
2006年~2007年 日本司法書士会連合会 理事
2006年~2012年 静岡県司法書士会 副会長
2009年~現在 全国クレサラ・
生活再建問題対策協議会 副代表幹事
2013年~2017年 日本司法書士会連合会 常任理事
2017年~2021年 日本司法書士会連合会 副会長
2021年~現在 日本司法書士会連合会 会長
日本司法書士会連合会の代表として参加している会議、参加してきた会議など

法制審議会成年後見関係民法(成年後見等関係)部会委員 /法制審議会民事訴訟法 (IT化関係) 部会委員 / 法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続 (IT化関係) 部会委員/ODR推進検討会 (法務省)/成年後見制度の在り方に関する研究会 (商事法務研究会)/法教育推進協議会 (法務省) /多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会 (金融庁・消費者庁) 等

主な著書

「誰でもできる少額訴訟」 「クレジット・サラ金で困ったとき必ず役立つ本」 「登記簿を見れば危ない取引先は見分けられる」 「消費者のための分かりやすい消費者契約法Q&A」 (共著)「相続の税金・法律」 (共著) 「個人債務者再生の実務」 (日本司法書士会連合会編) 「個人債務者再生手続き早わかり」 (共著) 「他人に聞けない自己破産のことがよくわかる本」 「簡裁クレサラ訴訟の実務~その防御と攻撃~」 (全国青年司法書士協議会編) 「ヤミ金融被害救済の実務」 (日本司法書士会連合会編) 「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引」 (日本司法書士会連合会編) 「マイホームの税金・法律便利事典」 (共著) 「簡裁消費者訴訟の実務」 (全国青年司法書士協議会編) 「司法書士の新展開」 (共著) 「実践 簡裁民事訴訟」 (全国青年司法書士協議会編) 「実務のための新貸金業法」 (日本司法書士会連合会編) 「高齢者の消費者被害Q&A 」 (共著) 等

日本司法書士会連合会役員としての書籍編集

「遺言執行者の実務 (民事法研究会)」 / 「労働紛争対応の手引き (青林書院)」 / 「司法書士白書 (日本加除出版)」 / 「未成年後見の実務-専門職後見人の立場から-(民事法研究会)」 / 「離婚調停・遺産分割調停の実務~書類作成による当事者支援 (民事法研究会)」 / 「わかる!相続法改正-すべての人が関わる相続ルールの変更を司法書士がやさしく解説 (中央経済社)」 / 「司法書士裁判実務大系 (民事法研究会)」 / 「債務整理事件処理の手引 生活再建支援に向けて (民事法研究会)」 / 「民法改正 ここだけ押さえよう!(中央経済社)」 / 「再考 司法書士の訴訟実務 (民事法研究会)」 / 「裁判IT化がわかる!-民事裁判手続等IT化研究会の報告書を司法書士がやさしく解説 (中央経済社)」 等

profile

日本司法書士会連合会 推薦副会長候補

上前田 和英かみまえだ かずひで

昭和37年1月25日生(満63歳)
鹿児島県司法書士会 第505号

1983年 司法書士試験合格
1985年 司法書士登録 
(鹿児島県司法書士会)
2003年~2007年 鹿児島県司法書士会 理事
2007年~2009年 鹿児島県司法書士会 副会長
2009年~2013年 鹿児島県司法書士政治連盟 副会長
2010年~2013年 日本司法支援センター
鹿児島地方事務所 副所長
2013年~2019年 鹿児島県司法書士会 会長
2013年~2017年 九州ブロック司法書士会協議会 理事
2017年~2019年 九州ブロック司法書士会協議会 副会長
2017年~2019年 日本司法書士会連合会 
司法書士法改正対策部委員
2019年~2023年 日本司法書士会連合会 
常任理事(研修担当)
2023年~現在
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